①システム仕様の定義が不十分のまま発注した

ユーザ企業とベンダー企業の間では、システム構築業務の受発注に伴う契約面／遂行面でビジネスライクに実施されていることは少なくありません。
現状は、ベンダ側の提案書をベースに、既存の関係性での馴れ合いや相互依存のもとで進められていることも多いです。

そのため、適切なコストでシステム構築がなされているのか、システム機能／性能が適切に実現され効果を発揮しているのかが見えにくくなっているのが現状です。
このような状況を打破するために、発注者サイトが自己責任を発揮し、業務分析／業務改革を進め、短期間で安価かつ効果的なシステム構築していくことが必要です。

②要求仕様条件（ＲＦＰ）を明確に提示しなかった

発注側が明確な発注仕様書を提示せずに、概念的または基本的な仕様のみで発注を行なっているケースがあります。
これによってシステム構築プロジェクトの進行と共に、業務処理の仕様が具体化/詳細化されてしまうため、 当然調達範囲／納入範囲の変更が発生します。システム発注に不慣れな場合、これらを契約前にクリアにさせるのはなかなか難易度が高い課題です。

③発注先の体制、能力をよくチェックせずに発注した

業務ノウハウ、システム構築ノウハウ、ソフトウェア技術等をベースとした技術者のスキルの定義が不明瞭であるにもかかわらず、高価格な人件費をベースとした見積もり提案がなされ、契約に至ってしまうケースがあります。